【家づくりの知識】住宅ローンの団体信用生命保険

S10145568000004 — Thu, 21 Apr 2022 07:16:13 +0000

住宅ローンに必要な団信

今回は家づくりの知識として、住宅ローンのお話です。

住宅ローンを組む上で、団体信用生命保険（団信）加入が条件になっているケースがほとんどです。

団信の仕組みや注意点を知っておきましょう。

団体信用生命保険とは何でしょう？

住宅は購入金額が大きいため、多くの方は一括支払いではなく、住宅ローンを利用されます。

しかし、住宅ローンは誰でも利用できる訳ではなく、さまざまな条件があります。

条件の一つとしてあるのが、団体信用生命保険への加入です。団体信用生命保険に加入せずに住宅ローンを借りられる金融機関も中にもありますが、ほとんどの金融機関では住宅ローンを借りる際の必須条件となっています。

そのため、住宅ローンを検討する際に団体信用生命保険に加入できるかどうかは重要な要素になります。そもそも団体信用生命保険とはどういうもので、何を保障してくれるのでしょうか。

団体信用生命保険とは、住宅ローンの契約者がまんがいち亡くなった時や高度な障害状態になってしまった時に、残りの住宅ローンの支払いを肩代わりしてくれる生命保険です。

住宅ローンは20年や30年と長期にわたって支払い続けることになります。その間、住宅ローンの契約者に万が一何かあったときに、残りの住宅ローンを家族が支払っていくのは難しい場合があります。

もし住宅ローンを支払えなくなれば、購入した住宅を手放さなければなりません。そうした事態を避けるために加入するのが団体信用生命保険です。

団体信用生命保険に加入しておくことで、住宅ローン契約者の支払いが困難になっても、保険会社から金融機関に住宅ローンが支払われます。団体信用生命保険は、住宅ローンの契約者に万が一のことが起きた場合にそのようなリスクから守るための保険です。

ほとんどの金融機関では住宅ローンの返済が滞りなく行われるように団体信用生命保険に加入することを借り入れの条件にしています。しかし、中にはフラット３５のように団体信用生命保険への加入を任意としているところもあります。

団信に加入する際の注意点は？

団体信用生命保険はどんなリスクもカバーできる訳ではありません。団体信用生命保険に加入してから、後で「知らなかった」とならないように、加入する

前に確認しておきたいポイントがあります。そのいくつかピックアップしておきます。

団信でカバーできないリスクがあること

団体信用生命保険では、死亡・高度障害状態のときに保険金が支払われます。また、保険の内容によっては3大疾病なども保障されますが、カバーできないリスクもあります。

団体信用生命保険の保障内容にあてはまらない病気やケガによって長期間働けなくなった場合、保険金は支払われないため、その期間の住宅ローンの支払いが難しくなる恐れがあります。長期間の病気やケガに備えて、就業不能保険に加入しておくか、一部保障してくれる金融機関のところで加入するなど、万が一のために準備しておくことも大切です。

また、病気やケガによって就業不能状態が長期間続いた場合も保障の対象となる「団体信用就業不能保障保険」などの選択肢もあるので、比較してみるとよいでしょう。

すでに民間の生命保険に加入している場合は、団体信用生命保険の保障内容が重複してしまうと不要な保険料を支払うことになります。

住宅ローンを借りる際には、生命保険の内容も見直すとよいかもしれませんね。

健康状態によって加入できない可能性もあること

団体信用生命保険は誰でも加入できる訳ではなく、健康状態によっては加入できないこともあります。契約する際には自身の健康状態の告知が必要になります。健康告知をして、団信の加入が認められなかった場合は、住宅ローンの借り入れが難しくなります。そういう場合は、団体信用生命保険への加入を任意としているフラット35を検討しましょう。ワイド団信なら加入できる場合もありますので、もし加入できなかったとしても、そのほかの選択肢を検討、または相談してみることをお勧めします。

特約は後からセットにできないこと

団体信用生命保険のそのほかの注意点としては特約は後からつけることができないことです。特約をむやみに付けるのはオススメしませんが、何を付けたらよいのか分からず迷ってしまい、後から検討して付けようと思ってもそれはできません。後悔のないように事前にしっかりと検討し、自分たちだけで考えるのが不安であれば、ご相談ください。

団体信用生命保険についてまとめると

ほとんどの金融機関で住宅ローン借入条件に団体信用生命保険の加入が必須となっている。
団信は住宅ローンの契約者が死亡・高度障害を負った際に、住宅ローンを肩代わりしてくれる生命保険。
死亡・高度障害時以外にも保障する特約付き団信など、種類が豊富にあり、金融機関によって内容が異なる。
団信で保障される範囲や通常の生命保険との重複などを考慮して加入・見直しが必要。

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